特定商取引法の表記
| 運営会社 | マリン水道サービスグループ（修理隊） |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目24番8号 |
| ＵＲＬ | https://www.locksmith-tokyo.com/ |
| 営業時間 | ８：００ ～ ２０：００ |
| 業務内容 | 鍵全般に対応（交換、設置、修理、開錠など）、錠前の修理および交換、防犯対策など鍵関連全般 |
| 対応エリア | 東京都 |
| 取扱いメーカー | 美和ロック、ゴール、ユーシン・ショウワ、HORI、WEST、ALPHA、NIKABA など |
| お支払い方法 | 現金・振込 |
| お支払い期限 | 原則１週間以内。※ お客様を担当した施工スタッフとの協議で延長可能。 |
| 修理依頼方法 | お客様からのお電話にて承ります。 当社からお客様へのお電話・お問い合わせからの集客のみ。 |
| 役務提供の時期 | お客様よりお電話にて来訪依頼後からとなります。 |
| 返品について | 原則として施工後の返品はお受けできませんのでご了承下さい。また、当社が交換した鍵製品については製造メーカー保証となりますが施工で生じた不具合については、当社が責任をもって対処します。 |
| 工作物等引き渡し時期 | 現場にて引き渡し |
クーリング・オフについて
１：訪問販売（住居へのご訪問の時点）で申込をされた場合、原則として受領書（書面）を受領した日を含む8日間は、施工完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。２：基本料金以外に追加されたサービス（ 交換 / 修理 / 開錠 など）は、特定商取引法で定める「訪問販売」に該当します。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から修理・工事を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
４：当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによって、お客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。
５：次のような場合は、クーリング・オフができませんのでご注意下さい。
a.総額３,０００円（税別）以下の場合
b.当社は、店舗を有しません。故に、お客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり、申込をされた場合。
c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）
d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となります。
６：クーリング・オフにあたり、損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用は、当社が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には、速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更されている場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。
※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフ（部署）が窓口となります。
鍵交換時の注意点と特商法について
鍵交換時には以下の注意点と特商法に関する情報に留意することが重要です。●鍵交換時の注意点:
・信頼性のある業者を選ぶ: 鍵交換はセキュリティに関わる重要な作業です。信頼性のある業者を選ぶために、口コミや評判、業者の実績やライセンスの有無を確認しましょう。
・料金の明確化: 鍵交換の料金は業者によって異なる場合があります。事前に料金の見積もりを依頼し、作業内容や料金について明確な説明を受けましょう。追加料金や隠れた費用がないか確認し、不明点は質問して解消しましょう。
・鍵の品質とセキュリティ: 鍵交換時には、新しい鍵の品質とセキュリティも重要な要素です。信頼性の高いブランドの鍵やセキュリティ強化のオプションを選ぶことで、セキュリティレベルを向上させることができます。
●特商法について:
・特商法（特定商取引法）は、消費者と事業者の間の公正な取引を促進するための法律です。鍵交換業者も特商法の遵守が求められます。特商法には以下のような内容が含まれます。
・契約内容の明示: 商品やサービスの内容、価格、返品・キャンセルの条件など、消費者が契約を行う際に必要な情報を事前に明示することが求められます。
・料金の明確化: 料金や支払い方法について明確に表示し、消費者が理解しやすい形で提示することが重要です。隠れた料金や不当な追加料金を避けるために、明確な価格設定が求められます。
契約解除・返品・キャンセルに関する情報: 消費者が契約を解除したり、返品やキャンセルを行った場合の手続きや条件について明示することが求められます。
特商法に基づき、消費者の権利保護や適正な取引が行われるように注意が払われています。鍵交換業者との契約や取引時には、特商法の遵守状況を確認し、消費者として自身の権利を守るために注意しましょう。
